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住宅ローン控除とは、マイホームの新築や購入の際、住宅ローンを利用した場合に適用される優遇税制度です。
年末のローン残高の1％を1年目〜8年目まで、0.5%を9年目、10年目の合計10年間、所得税から控除できます（入居される年が平成20年まで毎年段階的に減税規模が縮小されます）。なお、ローン残高の上限は、平成17年度は4,000万円です。（その後は下記表を参照）
例えば、年末のローン残高が4,000万円の場合、40万円が戻る計算ですが、所得税からの控除ですから、支払っている所得税の範囲までとなります。
| 入居された年 | 控除期間 | 借入金の年末残高 | 控除率 | 最高額 |
|---|---|---|---|---|
| H.17 | 10年間 | 4,000万円以下の部分 | １〜8年目(1%) 9年〜10年目(0.5%) | 360万円 |
| H.18 | 10年間 | 3,000万円以下の部分 | 1〜7年目(1%) 8〜10年目(0.5%) | 255万円 |
| H.19 | 10年間 | 2,500万円以下の部分 | 1〜6年目(1%) 7〜10年目(0.5%) | 200万円 |
| H.20 | 10年間 | 2,000万円以下の部分 | 1〜6年目(1%) 7〜10年目(0.5％) | 160万円 |
提携ローンとは、不動産会社と金融機関の間で、融資枠などの条件を定めた協定があらかじめ成立しているローンのことをいいます。
住宅資金計画を立てる時、ほとんどの人が住宅ローンの利用を考えます。
住宅ローンの返済を軽くするためには、自己資金をできるだけ多く準備することが必要です。
では、いったいどのくらい用意したらいいのでしょうか？
公庫にせよ、銀行にせよ、住宅資金の融資機関は、原則として建築工事費の8割を融資限度としています。したがって、自己資金は2割以上必要となります。
また、家を建てるには建築工事費以外のお金も必要で、しかもその多くは現金で出費されるお金です。それらは建築工事費の2〜3割が目安となります。
